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旅館や飲食店の喫煙室の設置の助成金|平成24年1月

◆喫煙室の設置等に対する助成金

2011/10/01から、旅館や飲食店等の中小企業事業主が実施する受動喫煙対策の取組み(喫煙室の設置等)に対しての助成金が創設されています。

喫煙室の設置の助成金

この助成金は、一般の事業場と同様に、旅館や飲食店等においても換気等の措置だけでなく受動喫煙防止対策としてより効果的と考えられる喫煙室の設置による空間分煙の促進を図るため創設されたものです。

◆支給対象となる事業主は?

以下のすべての要件を満たす事業主が対象となります。

  • (1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
  • (2)旅館、料理店または飲食店を営む以下の中小企業事業主であること。
  • ・旅館業:常時雇用する労働者100人以下または資本金の規模が5,000万円以下
  • ・料理店または飲食店:常時雇用する労働者が50人以下または資本金の規模が5,000万円以下
  • (3)(4)に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出ていること。
  • (4)室内またはこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスの提供をする場合、(3)の計画に基づき、一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じたこと。
  • (5)(4)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備していること。

◆助成内容は?

助成額は、工事、設備費、備品費および機械設置費等、喫煙室の設置等に係る費用の4分の1(上限200万円)で、支給単位は事業場単位、1事業場当たり1回のみです。

助成金を受けようとする中小企業事業主は、「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、これを事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、あらかじめ認定を受ける必要があります。

受動喫煙による健康への配慮から非喫煙者を守るルールは、今後もより一層強化されることが予想されます。対象となる企業では、この機会に助成金を活用し、分煙体制の整備を検討してみてはいかがでしょうか。

パート労働者へ社会保険適用拡大を検討|平成25年5月

◆重要度を増すパート労働者

企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。

正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。

◆セーフティネットの強化

このような状況下において、国は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられないパート労働者などの非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における格差を是正したいと考えました。

そこで、政府は、パート労働者への社会保険の適用拡大を検討しています。2016年4月から、「週勤務時間20時間以上」「年収94万円(月収7万8,000円)以上」「勤務期間1年以上」で「従業員501人以上の企業で勤務」の人を社会保険適用の対象にするとし、さらに3年以内に対象の拡大を行うというものです。

社会保険適用拡大を検討

加入が進めばパートの将来への安心感は増しますが、企業の負担は大きくなるため(約800億円と推計)、反発の声があがっています。

◆負担軽減措置も検討

今回の適用拡大をめぐり、厚生労働省では、高齢者医療費の拠出金などについて負担を軽減する特例措置の導入を検討しています。

パート労働者が多い業界(外食、流通業など)を対象に、負担増の部分について健康保険組合の加入者が肩代わりするというものです。

企業にとっては、今後の動きから目が離せません。